家の災害保険とは？火災や地震へ備える必要性について解説｜那覇市で賃貸マンションを探すならトミコウハウジング

筆者玉城貴弘

不動産キャリア20年

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家の災害保険とは？火災や地震へ備える必要性について解説

家を購入するときは、災害保険として火災保険や地震保険に加入するのが望ましいとされています。
こうした災害保険は、高額な資産である家を災害で失わないためにも必要性があるものです。
今回は、家の災害保険のうち、火災保険や地震保険とは何か、これらの保険の必要性について解説します。

▼ 火災に備えるための家の災害保険
▼ 地震に備えるための家の災害保険
▼ 家を購入するときの災害保険の必要性
▼ まとめ

火災に備えるための家の災害保険

火災をはじめとする災害に備えるための災害保険は、火災保険と呼ばれています。
家を購入するとほとんどの方が加入し、建物や家財への損害に備えるのです。

火災保険とは

火災保険とは、火災による建物や家財の焼失をメインに補償する災害保険です。
建物とは一戸建てやマンションなどを指し、家財は家具や家電などの動産を指します。
火災保険ではこれらを「保険の対象」と呼称し、保険の対象ごとに個別の保険に加入する仕組みです。
そのため、建物を守るには建物の、家財を守るには家財の保険に入る必要があります。
建物3,000万円、家財1,000万円といったように、補償を受けられる金額は保険により異なるでしょう。

火災保険の補償内容は？

火災保険が補償するのは、家で発生する火災の被害だけではありません。
台風や竜巻などの暴風による屋根への被害や雹によって開いた穴、豪雪で倒れた建物なども補償の対象です。
また、洪水による床上浸水も補償の対象に入っており、保険会社によっては空き巣による盗難や故意でない家財の破損などにも対応しています。
なお、火災の原因にもさまざまなものがあり、失火、落雷、高電圧による電化製品の破損やガス爆発なども対象です。
ただし、地震や津波による被害については別途地震保険に加入しない限り補償の対象になりません。

火災保険の特約

火災保険などの災害保険には、さまざまな特約が存在しています。
特約をつけると支払う保険料は高くなりますが、支払われる保険金を増額したり、補償の範囲を広げたりできるのです。
なかには個人賠償責任保険がついていることがありますが、これは自動車保険にもついている可能性がある特約になります。
火災保険と自動車保険のどちらか一方に個人賠償責任保険がついていれば十分な補償を受けられるため、内容が重複しないようよく確認しておくと良いでしょう。
なお、地震保険も見方によっては火災保険の特約のひとつともいえます。

地震に備えるための家の災害保険

地震や津波による建物や家財の補償については、火災保険では対応できません。
そのため、火災保険とセットで加入する災害保険として地震保険にも加入しておく必要があります。

地震保険とは

地震保険とは、災害保険のひとつで、主に地震による災害に備えるための保険です。
火災保険では補償されない地震や津波、噴火などの自然災害による建物や家財の損害を補償します。
地震保険は、火災保険とセットで加入しなければならない災害保険です。
そのため、火災保険に加入せずに地震保険にだけ加入することはできません。
地震保険は保険会社が単独で提供しているサービスではなく、地震保険法に基づき国と保険会社が共同で運営している制度です。
これは、地震が発生の予測が困難な災害であり、一度発生すると被害が広範囲に及び被害額も大きくなることによります。
保険会社が提供した地震保険を政府が再保険する形で賄われており、保険会社によって特色のある保証内容を持つ火災保険のような幅はありません。
どこの保険会社から地震保険を利用しても補償内容や保険料が変わらない、公共性の高い保険です。

地震保険の補償内容

地震保険の対象となるのは、個人が所有する居住用の建物と家財です。
工場や事務所用の建物など、住居として使用していない建物については地震保険の対象外となります。
自動車については家財のなかに含まれないため、補償を受けたいのであれば自動車保険の特約をつけておかなければなりません。
地震や津波、噴火など、被害が広範囲に及ぶ災害による被害への補償については、地震保険を利用します。

地震保険の特約や割引

地震保険は国と保険会社が共同で提供している公益性の高い保険であり、サービスの内容を変えるような特約はほとんどありません。
ただし、購入した建物の状態や条件によっては支払う保険料を割引できます。
たとえば、購入した家が1981年6月1日以降に建てられた住宅であれば、建築年割引として10％の割引を受けられるでしょう。
また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であることが証明できれば、免震建築物割引を利用できます。
さらに、家が備えている耐震等級に応じて、それぞれ異なる割引率が適用されるのが特徴です。
古い家であっても、地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、現行の建築基準法に定められた耐震基準を満たすと判断されれば耐震診断割引を利用できます。
これらを活用するためには、建物登記簿謄本や住宅性能証明書など必要な資料を提出する必要があるでしょう。

家を購入するときの災害保険の必要性

火災保険や地震保険などの災害保険には、加入しているとお金がかかります。
そのため、なるべく加入したくないと考える方も一定数いるものです。
しかし、災害保険は家や家財が損害を被り、資産を失うことを防ぐために必要な存在です。

損害時の公的支援だけでは不足がある

台風や地震など、災害によって家や家財を失うと生活を再建するのは難しくなります。
そのような状況で利用できる公的支援もありますが、金額が高いわけではいため生活を建て直すのには足りません。
「被災者生活再建支援制度」では生活再建のための支援金を受け取れますが、最大300万円が限度です。
家と家財の両方を失ったとすると、支援制度で受け取れる金額では足らないのです。
とくに、失った家にまだ住宅ローンの支払いが残っていると失ったあともローンを返済しなければならないため、より生活の再建が難しくなります。

賠償責任が発生する可能性がある

基本的に、失火によって火災を発生させ、周囲に延焼させることになったとしても失火責任法によって免責になることが多いです。
一方で、ガスコンロの消し忘れや寝タバコなど、一部の原因は失火者の重大な過失とみなされることがあります。
失火者に重大な過失があると責任を追及されるため、周囲に延焼させて被害が出ると損害賠償請求を受けることもあるでしょう。
火災保険などの災害保険に加入していない状態でそのような損害賠償請求を受けると、自力で支払うのが難しい可能性が高いです。
そのため、保険に加入しておき、万が一のときの損害賠償請求に備えておくのが望ましいでしょう。

日本は地震の発生率が高い

そもそも、日本は世界的に見て地震の発生率が高い国のひとつです。
複数のプレートの境目にあり、海に囲まれているため地震が発生すると津波の被害にも遭いやすい傾向にあります。
そのため、いつ災害による被害を受けるかわからず、どのような地域に住んでいても大きな地震の被害を受ける可能性があるのです。
これに備えるためには、火災保険のみならず地震保険にも加入して保険金を受け取れる状態にしておくと良いでしょう。
一方で、国内における地震保険の加入率は、2020年時点で約68.3％です。
地震大国でありながら、まだまだ地震保険への加入率は高いと言えない状況になります。