購入した不動産の火災保険の補償範囲は？経費にできるかと相場を解説

「住宅ローンを組むときに火災保険への加入が必要らしいが、どんな補償を受けられるの？」と疑問を持つ方は多いです。
火災のほかにも自然災害や窃盗被害に対して金銭的な被害をサポートしてもらえる可能性があるので、内容を十分に確認するべきです。
こちらの記事では、不動産購入で加入するべき火災保険の補償範囲をお伝えしたうえで、経費にできるのかと相場について解説します。

火災保険は義務？補償範囲はどこまであるのか

法律的な側面でいうと、火災保険は義務化されているわけではありません。
とはいえ、住宅ローンの融資条件に保険への加入が必須条件になっていたり、多くの方が加入していたりするのはなぜでしょうか。
ここでは、火災保険の必要性と補償範囲について解説します。

必要性

保険料を支払う代わりに、日頃から火の取り扱いに気を配っていれば火災のリスクは低いだろうと考える方は多いでしょう。
しかし、物件の所有者がどんなに火の取り扱いに気を付けていたとしても、近隣住民が起こした火災でもらい火を受けたら大きな損害を被ります。
火災原因によっては、相手の保険が適用されない可能性があるため、万が一のリスクに備えて物件に対する保険への加入が推奨されています。
また、火災以外にも自然災害や窃盗などで物件に損害が出たとしても、被害額の一部を補填してもらえる可能性がある点も大きなポイントです。
このように、長期的に住む家を安全に保護するためにも、補償内容を十分に比較したうえで火災保険への加入を検討しましょう。

専有部分

専有部分とは、単独の所有権がある部分を意味しており、戸建住宅やマンションの自室が対象です。
火災・落雷・破裂・爆発・雨漏り・外部からの衝突・盗難など、さまざまな被害リスクが潜んでおり、保険プランごとに対応項目は異なります。
戸建住宅やマンションの1階部分は損害リスクが高いので保険料が高くなりがちですが、マンションの高層階になるほど損害リスクが低いため保険料が安くなりやすいです。

共用部分

共用部分とは、ほかの入居者たちと一緒に共有権を持つ部分を意味しており、マンションの自室以外が対象です。
具体的には、外壁・駐車場・駐輪場・ロビー・ソファ・エレベーター・階段などが含まれます。
意外と見落とされがちな部分として、各部屋に付帯しているバルコニーは専有部分ではなく共有部分として取り扱われています。
マンションの共用部分に関する保険は、管理組合が加入しているケースが多いです。
つまり、入居者が個人で入る必要はないものの、どのような保険に加入しているのかについては確認しておくべきです。

購入した不動産の火災保険は経費にできるのか

火災や自然災害によって購入した不動産が被害に遭うリスクに備えて、補償内容が充実した保険に加入するのは大切です。
事業をやっている方は、保険料を経費で落とせる可能性があります。
ここでは、さまざまなシチュエーションごとに火災保険を経費にできるのかについて解説します。

原則事業に関わるものは計上できる

原則として、事業に係る物件の保険料であれば経費として計上できます。
事業に関わる物件とは、事務所や店舗などを意味しており、自宅は対象外です。
火災保険にくわえて地震保険にも加入している場合、地震保険も同様に事業に係る物件であれば経費計上が認められます。

自宅兼事業所の物件は一部を計上できる

事務所や店舗として使用しているのであれば、保険料の経費計上は簡単ですが、自宅と事業所が一体化している場合は注意が必要です。
この場合、物件の全体のうち事業所の割合の分だけ経費計上できます。
自宅に対する保険料を計上するわけにはいかないので手間がかかりますが、物件の面積などを調べて割合に対する金額を算出する必要があります。
自宅兼事業所の物件は、自宅部分に対する保険料控除を受けられない決まりですが、地震保険に限っては保険料控除の対象です。
そのため、自宅に対する保険は保険料控除を受けて、事業所に対する保険は経費にすると金銭的な負担を軽減できる可能性があります。

長期契約は注意が必要

保険の長期契約を締結する場合、経費計上が複雑になる可能性があります。
1年ごとに保険料を支払うのであれば1年ごとに経費計上すれば良いですが、数年間分の保険料を一括払いする場合は計上の仕方が異なるので気を付けましょう。
本来であれば、その年に支払った金額をそのまま計上しますが、数年間分をまとめて支払ったのであれば年数ごとに割って1年あたりの保険料を経費として計上します。
10年契約で保険料を30万円支払った場合、1年目に30万円を計上するのではなく、毎年3万円ずつ計上します。

購入した不動産の火災保険の相場

保険料の相場は、10年契約の一括払いで約2万〜20万円以上が目安です。
目安の金額を見てわかるとおり、相場の振れ幅は大きいため、一概にいくらと断言できません。
ここでは、保険料を左右する項目について解説します。

物件構造

火災が発生した場合、木造建築のほうが鉄筋建築よりも延焼力が高くなるため、損害範囲が広くなると考えられます。
このように、火災や自然災害が発生したときに物件の倒壊・損害のリスクが大きい物件構造であるほど、保険料は高くなるのが一般的です。

専有面積

専有面積が広いほど、建築物のサイズが大きかったり、たくさんの家財が保管されていたりするので保険料は高くなります。
一戸建ての場合、建物と庭の広さによって保険料の算出は異なる可能性があります。

所在地

洪水や津波のリスクがある海沿い、台風の多い九州地方や沖縄エリアなど、自然災害リスクが高い地域ほど保険料は高くなります。
災害リスクについては、各自治体のホームページに掲載されているハザードマップを見るとわかりやすいです。
さらに、物件の所在するエリアに消火施設が充実しているかどうかも判断材料になります。
隣家との距離が近い密集した住宅地は、一つの火災から延焼が広がる恐れがあるので保険料が高そうですが、消火施設が点在していれば意外と低く済むケースも多いです。

補償範囲

保険にはさまざまなプランが用意されているので、どこまで補償してもらうかによって保険料は左右します。
火災・自然災害・盗難のほかにも細かい条件を付け足すのであれば、より請求額は高くなるでしょう。
補償範囲を建物のみにするか、すべての家財まで含むかによっても変わります。

特約

保険に加入するときには、さまざまな特約が追加で設定されます。
日常生活で悪気なく起こしてしまった事故で損害賠償責任を問われた際に利用できる個人賠償責任補償特約、火事で周辺地域の物件に被害を広げたときの類焼損害補償特約などが主な代表例です。
このようにプラスアルファで特約を設定したいのであれば、内容に応じて請求金額が増額されます。

保険期間

保険の保証期間は、1〜10年が目安です。
契約期間が長くなるほど1年あたりの保険料は割引されて安くなる傾向にあります。

保険金額

火災や自然災害の被害に遭ったときに受け取れる保険金額の上限によって、保険料は変動します。
建物の評価額（再調達価格）が設定基準となっており、戸建住宅の場合は建築費用をもとに評価額を設定します。
評価額と保険料を80%以上の範囲で同額に設定できれば、万が一の損害を受けても資金不足になる心配がなく、満額を受け取れて安心です。

まとめ

不動産を購入したときには、近隣住民の過失による損害に対処するためにも火災保険（＋地震保険）への加入を推奨します。
事業用の物件であれば、経費として計上したり税金控除を受けられる可能性があります。
保険料はさまざまな条件に応じて変動するので、保険会社に見積もりを出してもらいましょう。