不動産購入の流れは？販売形態や注意点を解説｜那覇市で賃貸マンションを探すならトミコウハウジング

▼ 不動産の販売形態
▼ 不動産を購入する際の流れ
▼ 不動産購入の注意点
▼ まとめ

不動産購入の流れは？販売形態や注意点を解説

不動産を購入する場合、どのような手続きが必要なのかご存じでしょうか。
今回は不動産購入における具体的な流れについて解説します。
また、販売形態の種類や特徴、購入の際の注意点もお伝えしていくので、現在土地や建物を買いたい方は参考にしてみてください。

不動産の販売形態

不動産にはいくつかの販売形態があります。
以下で種類をご紹介します。

売主物件

売主物件は、土地や建物を販売している張本人となる「売主」から、直接物件を購入する方式を指します。
このように聞くと、まるで個人同士で売買手続きを進めるかのようにイメージしてしまいがちです。
しかし、実際には売主物件で売主となっているのは、不動産を取り扱っている業者です。
そのため、個人での取引になるわけではありません。

仲介物件

土地や建物を買う場合、多くの方が仲介物件をイメージします。
この場合は売主物件とは違い、売主となる方が個人となっています。
売主と買主の間に不動産会社が入り、仲介によって手続きを進めていく方式です。
こちらは個人での取引になるものの、不動産会社によるサポートがあるため、スムーズにやり取りできるのが特徴となっています。

それぞれのメリット・デメリットとは

売主物件の場合、不動産会社から物件を買う流れとなります。
そのため、仲介手数料が発生しません。
物件購入時にかかるコストを削減し、まとまった資金を確保したい方におすすめです。
土地や建物は高額なため、少しでも出費を抑えたいと考える方がほとんどでしょう。
このように考えると、仲介手数料がゼロとなる売主物件は、メリットが大きいと言えます。
しかも売主となる不動産会社と直接連絡できるため、円滑なコミュニケーションが可能です。
その一方で、各種手続きを自分で進めなくてはならないデメリットもあります。
不動産会社が取引を仲介してくれるわけではないため、売買契約における手続きは、基本的に自分一人で進める必要があるのです。
もちろん物件を探す場合も、自分の力で進めるため、時間がない方にはあまりお勧めできません。
仲介物件のメリットは、不動産会社が間に入り、各種手続きのバックアップを本格的に進めてくれる点です。
初めて土地や建物を買う場合、手続きをどのように進めるといいのか分からず、つい悩んでしまうものです。
そんなときも、専門知識を元にバックアップしてくれるので安心できます。
物件の販売価格が高いと感じている場合は、不動産会社が売主に対して価格交渉をしてくれる点も魅力です。
こうした手厚いサポートを受けられるのは利点と言えますが、やはり仲介手数料がかかってしまうのはマイナスポイントとなります。
とくに先述したように、少しでも資金を残しておきたい方にとって、仲介手数料の存在は負担となるものです。
売主物件と仲介手数料どちらが優れているとは言えませんが、求める予算やサービス性などに合わせて、どちらを利用すべきなのか考えたほうが良いでしょう。

不動産を購入する際の流れ

もし気になる土地や建物が見つかった場合、どのような流れで購入するのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

条件を絞る

土地や建物の希望条件が決まっていないと、いつまでも物件が決まらなくなります。
いざ物件情報を見ても、何を選んだらいいのか分からなくなるのです。
自分のライフスタイルやニーズなどを踏まえたうえで、条件をある程度絞ってみましょう。
たとえば建物の中古物件を探している場合、駅からの距離（立地）や間取り、さらには築年数などが重要となります。
これら一つひとつの要素に希望条件がある場合は考えておき、それらを踏まえて物件を探してみましょう。
ただし、条件があまりにも厳しすぎると、物件情報が見つからなくなります。
「駅から徒歩5分以内で間取りが広く、築年数が経過していない物件で家賃を抑えたい」のように、こだわり条件が多すぎるのもNGです。
なかにはこのような物件が見つかる場合もありますが、市場での人気が高いため、他の方がすぐに購入してしまう可能性が高いです。
市場に出たからと言って自分が買えるわけではないので気を付けましょう。

住宅ローンの仮審査

建物を購入する場合、ほとんどの方は住宅ローンを組みます。
ローンを組めば、預貯金がなくても購入費用をねん出できるからです。
しかし、住宅ローンを借り入れるためには、必要最低限の返済能力が必要です。
いざ物件を買おうとしても、十分な返済能力がないとみなされた場合、住宅ローンを組めなくなります。
こうしたリスクがあるのかを調べるためにも、仮審査をおこなうのがおすすめです。
仮審査は本審査より簡易的な方法で、返済能力の有無をチェックできます。
もし仮審査に通過できた場合は、本審査も問題なく通過できる可能性が高いです。
万が一仮審査に落ちてしまった場合は、住宅ローン以外の方法で資金を準備しましょう。

物件の契約を申し込む

希望の物件が見つかった場合は、申し込みをおこないましょう。
この申し込みは「不動産購入申込書」と呼ばれるもので、買主が売主に対して購入意思を伝えるために提出する書面です。
あくまでも「あなたの物件を買いたい」と気持ちを伝えるための書面なので、提出したからと言って売買契約が締結されるわけではありません。
ただし、意思を早めに伝えておいたほうが、他に希望者がいた場合に優先してもらえる可能性が高くなります。
この後は売主と取引を進めていき、お互いに契約内容に納得できれば、売買契約締結となります。

不動産購入の注意点

土地や建物を買う場合、以下の注意点を意識してみましょう。
トラブルなくスムーズに取引できるようになります。

資金計画を入念に立てる

お金についてしっかり考えておかないと、不測の事態に困る結果となります。
たとえば住宅ローンを組んで物件を買う予定だったものの、審査に通過せず借入できない可能性もあるでしょう。
この場合は預貯金だけで対処できるのか、必要に応じて家族に出資をお願いできるのかなどを確認しておきましょう。
また、住宅ローンを組めたとしても、今後毎月支払いを続けられるのかチェックしておくのが大切です。
とくに収入が不安定な職に就いていた場合、年収が激減する可能性も考慮しなくてはなりません。
このような場合もローンの支払いは続きます。
不測の事態に対応できるのか、シミュレーションをしてみましょう。

災害リスクの確認

どのエリアにおいても、多少なりとも災害リスクはあるものです。
たとえば地震による被害が想定されるエリアがあれば、津波・土砂崩れによる被害が想定されるエリアもあります。
こうした情報は、ハザードマップを調べるとチェックできるので、物件を買う前に調べましょう。
ハザードマップはネットで検索できますが、多くの不動産会社でも扱っています。
窓口へ行く機会がある場合は、ハザードマップがないか尋ねてみましょう。
また、災害リスクだけではなく、避難場所も確認してください。
避難場所は災害の区分によって異なる場合があります。
物件の内見をする際は、そこから避難場所へスムーズに移動できそうか調べましょう。
ただし、あまりにも災害による影響が大きく危険なエリアの場合は、その場所を避けて物件探しをしたほうが安全です。