親などが亡くなり、相続が発生した場合、遺産分割協議をおこなう必要があります。
とくに不動産を含む相続では、さまざまなトラブルが発生しやすいことに注意が必要です。
そこで今回は、相続における遺産分割協議とはどのようなものなのか、不動産を含む遺産分割協議でよくあるトラブルと解決策を解説します。

相続に欠かせない遺産分割協議とは

亡くなった方の財産を受け継ぐ相続は、一定のルールに沿っておこなう必要があります。
まずは遺産分割協議をおこなうことになるので、その内容を見てみましょう。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、亡くなった方の財産を誰がどの割合で受け継ぐかを話し合うことを指します。
遺産分割協議で合意し、誰がどの遺産を受け継ぐかを決定したら、その内容を書類にまとめます。
遺産分割協議において注意すべき点は、相続の権利を持つ相続人全員が合意しなければ、取り決めが無効になることです。
相続人のなかで特定の人を除外して遺産分割協議を進めることはできません。
また、隠し子など存在が判明していなかった相続人がいた場合も、遺産分割協議は無効になります。

遺産分割協議が不要になるケース

遺産分割協議は相続に欠かせない手続きですが、不要となるケースがあります。
まず、亡くなった方の相続人が1人だけの場合、その方がすべての遺産を相続するため、遺産分割協議は不要です。
たとえば、亡くなった方の配偶者がすでに死亡しており、子どもが1人だけの場合、その子どもがすべての遺産を相続します。
また、亡くなった方が生前に遺言書を残していた場合も、遺産分割協議は原則として不要です。
複数の相続人がいる場合でも、遺言書に誰がどの遺産を受け継ぐかが記載されており、その内容に相続人全員が賛成するならば、遺産分割協議をおこなう必要はありません。
ただし、遺言書の内容どおりに遺産を分割しなければならないわけではなく、遺産分割協議をおこない、遺言書とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。

遺産分割協議はどのように進める？

遺産分割協議の話し合いを始める前に、誰が相続人かを洗い出す必要があります。
存在が判明していない子どもなどの漏れがないよう、亡くなった方の戸籍謄本を確認しましょう。
また、相続する財産の内容を事前に調べておくことも重要です。
預貯金のほか、宅地・田畑・有価証券など、すべての遺産をリストアップしましょう。
遺産分割協議が済んだら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名し、実印を押します。
不動産を相続した方は、所有者を変更するための相続登記をおこない、不動産の居住や売却などの活用が可能になります。

不動産相続の遺産分割協議でよくあるトラブル

遺産に不動産が含まれる場合、さまざまなトラブルが発生しやすくなります。
具体的なトラブルの例を確認し、注意するポイントを把握しましょう。

トラブル①公平に分割できない

遺産の大部分が不動産の場合、複数の相続人で公平に分割できないため、トラブルが発生しやすくなります。
不動産が公平に分割できないのは、預貯金と異なり、物理的に分けることができないためです。
たとえば、3人の子どもがいる方が亡くなり、一戸建て住宅とわずかな預貯金が残された場合、誰か1人が一戸建て住宅を相続し、ほかの2人がわずかな預貯金を半分ずつ相続するケースがあります。
このような偏った分割方法では、不動産を相続した方だけが有利となるため、不公平感から不満が生じやすくなります。

トラブル②不動産の価値について認識が違う

不動産のほかに多額の預貯金などが残されている場合、比較的公平な相続が可能です。
しかし、不動産の価値に対する相続人同士の認識が異なると、遺産の分割割合についてトラブルが発生します。
これは、不動産を受け継ぐ方はその価値を低く考える傾向があり、不動産以外の預貯金などを受け継ぐ方は、不動産の価値を高く考える傾向があるためです。
不動産の価値を決める基準となる評価方法には複数あり、どの評価方法を採用するかによって、不動産の価値に差が生じます。

トラブル③遺産の範囲について認識が違う

不動産や価値のある美術品など、特定の財産が遺産相続の対象かどうかでトラブルになることがあります。
相続人の中に遺産の範囲について異なる認識を持つ方がいると、遺産分割協議を進めること自体が難しくなります。
また、遺産分割協議ではすべての遺産を把握する必要がありますが、遺産が多く把握しきれない場合、トラブルが発生する可能性があるでしょう。
すべての遺産を把握しないまま遺産分割協議をおこなうと、その内容に納得しない相続人が出るおそれがあります。

不動産相続の遺産分割協議におけるトラブル解決策

不動産を含む相続の遺産分割協議では、さまざまなトラブルが発生しやすくなります。
トラブルが発生するリスクを踏まえ、有効な解決策を把握しておきましょう。

解決策①不動産の公平な分割方法を決める

誰か1人が不動産を相続し、そのほかの相続人がわずかな預貯金しか相続できない場合、公平な分割方法を決めることが解決策となります。
遺産に不動産が含まれ、不動産以外に多額の預貯金がある場合は、不動産をそのままの形で相続してもトラブルになりにくいでしょう。
しかし、不動産が遺産の大部分を占める場合は、そのままの形で分割するのではなく、別の方法を検討することが重要です。
具体的には、不動産を相続した方がほかの相続人に対して公平となるよう、お金を支払う「代償分割」があります。
また、不動産を売却し、その代金を全員で公平に分ける「換価分割」も、選択できる分割方法の一つです。

解決策②家庭裁判所の調停を利用する

不動産の価値を決める評価方法や相続の範囲でトラブルが発生した場合、家庭裁判所に調停を申し立てることが有効な解決策となります。
家庭裁判所の遺産分割調停とは、調停委員を介して話し合う手続きのことです。
調停でお互いが納得できる結論に達しない場合は、調停から審判へ移行し、裁判所の判断を仰ぐことになります。
審判では、話し合いとは異なり、裁判官が判断を下すため、その結果に基づいて遺産分割をおこなうことになります。

解決策③留保付きで遺産分割協議を進める

遺産が多く、遺産分割協議前にすべてを把握しきれない場合、協議自体が進められないことがあります。
このようなケースでは、現在判明している遺産についてのみ遺産分割協議を進め、後に新たな遺産が発覚した際に、あらためて分割を協議する「留保付き」とする方法が解決策となります。
留保付きの遺産分割であれば、一部の遺産については速やかに分割を進められ、新たな遺産が判明した時点で、その分のみ協議をおこなうことが可能です。

解決策④遺言書を作成してもらう

遺産分割協議でトラブルが予想される場合、生前に親に遺言書を作成してもらうことが有効な対策となります。
遺言書があれば、基本的に遺産分割協議をせずに相続を進められるため、スムーズな手続きが可能です。
ただし、遺言書の内容によってはトラブルを引き起こす可能性もあるため、弁護士のサポートを受けながら作成するのが望ましいでしょう。
また、遺言書の内容どおりに相続を進めるためには、「遺言執行者」を指定しておくことが重要です。
遺言執行者を指定することで、相続人の間で意見が分かれた場合でも、手続きを適切に進めることができます。

まとめ

遺産分割協議とは、遺言書がない場合に、複数の相続人がどのように遺産をわけるか話し合うことを指します。
遺産分割協議では、不動産の分割方法や評価方法などをめぐり、トラブルが発生しやすくなります。
こうしたトラブルでは、代償分割や換価分割を選択するほか、調停の活用と生前における遺言書の作成が有効な解決策です。

ほとんどの賃貸物件では、2年ごとに契約更新が必要になります。
賃貸物件の契約をお考えならば、賃貸物件の契約期間や手続きについてチェックしておきましょう。
そこで今回は、賃貸物件の契約期間が2年となることが多い理由と、契約更新・途中解約の手続きについて解説します。

賃貸物件の契約期間が2年となることが多い理由

賃貸物件の契約更新は、2年ごとにおこなわれるのが一般的です。
まずは、契約の種類ごとに違う契約期間と、賃貸物件の契約期間が2年に設定されていることが多い理由についてチェックしてみましょう。

普通借家契約

賃貸物件の契約には、普通借家契約と定期借家契約があります。
このなかの普通借家契約とは、入居者の希望があれば、契約更新ができるタイプの賃貸借契約です。
普通借家契約では、契約期間が定められていますが、2年でひと区切りとする賃貸物件がほとんどです。
また、入居者から特段の申し出がない場合に、面倒な手続きなしで自動的に契約更新される賃貸物件もあります。
自動的に契約更新されない賃貸物件であれば、契約期間の満了時に再度貸主との間で賃貸借契約を結びます。

定期借家契約

賃貸物件のもう1つの契約タイプとして存在するのが、定期借家契約です。
定期借家契約では、入居者が希望したとしても契約更新できないことが、普通借家契約との相違点となります。
こうした定期借家契約が用いられる背景には、転勤など一定期間のみ自宅を貸し出したいといったオーナーの事情があります。
定期借家契約は、数年間のみ自宅が空き家になる場合に多く採用され、オーナーが戻るタイミングを契約終了としているのが一般的です。
ただし、定期借家契約であっても、オーナーの了承が得られた場合には契約更新が可能です。
継続して住み続けたい方にとって、定期借家契約は不利と感じられますが、比較的条件の良い部屋が多いことは定期借家契約の特徴でもあります。

契約期間として2年間が多い理由

賃貸物件の契約期間に2年間が多い理由として挙げられるのは、この2年間が入居者にとって都合の良い期間であるからです。
普通借家契約における契約期間は、1年以上であれば自由な期間設定ができます。
賃貸物件に入居する方のなかには、契約期間が3年では途中解約のリスクが高いと考える方も多くいらっしゃいます。
そのため、入居者にとってちょうど良い長さの2年を契約期間にしている賃貸物件がほとんどです。
ただし、すべての賃貸物件が2年の契約期間ではなく、3年以上の契約期間となる場合もあるため注意しましょう。

賃貸物件の契約期間満了時におこなう更新手続き

普通借家契約で賃貸物件を借りている場合、2年ごとに契約更新をおこなうのが一般的です。
この契約更新のタイミングにおける手続きについて、その内容をチェックしてみましょう。

自動更新の場合の手続き

入居者からアクションを起こさなくても契約更新がおこなわれるのが、自動更新です。
入居時の賃貸借契約の条件が自動更新である場合、一定期間が経過すれば自動的に契約が更新されます。
自動更新の場合、入居者がおこなう手続きはありません。
ただし、契約を更新せず退去を希望する場合には、事前に貸主に対して通知する必要があります。
この退去通知をおこなうタイミングは、賃貸借契約の内容によって決められています。
1～3か月前の退去通知が必要になるのが一般的ですが、賃貸借契約の内容によっては、半年前の退去通知が必要になるかもしれません。
自動更新は、住み続けるのであれば、手間が省けて便利ではあるものの、退去を希望する場合の手続きについて、あらかじめ把握しなくてはならないことは注意点です。

自動更新ではない場合の手続き

入居時の賃貸借契約の条件が自動更新ではない場合、契約満了前までに貸主から契約更新についての連絡があります。
この連絡があるタイミングは、契約満了の2～4か月前となるのが一般的です。
この連絡で契約更新の有無についての意思を確認し、契約更新を希望する場合には所定の手続きが必要になります。
多くの賃貸物件では、大家さんまたは管理会社から契約更新の書類が届きますので、内容を確認したうえで署名捺印した書類を返送します。
この書類のなかに、家賃金額の変更や火災保険の更新手続きについて触れられている場合があるため、内容を把握することが大切です。
一方で、契約満了とともに退去を希望する場合には、所定の期間内に退去通知をおこなうことになります。

賃貸物件の契約更新に更新料は必要？

賃貸物件の契約更新に更新料を支払う必要があるかどうかは、賃貸物件によって異なります。
自分が入居する賃貸物件に更新料がかかるか知りたい場合、賃貸借契約書や契約更新手続きの書類を確認する必要があります。
また、更新料がかかる場合、賃貸物件ごとに異なる金額が設定されているのはもちろんのこと、地域によっても相場価格が違うことは注意点です。
全国的な更新料の相場は、家賃半月分から1か月分程度ですが、地域によっては更新料を徴収しないこともあります。

賃貸物件における契約期間満了前の途中解約

賃貸物件では、自動更新の有無によって、契約期間満了時に必要となる手続きが異なります。
契約期間満了の手続きとあわせて、契約期間満了前の途中解約についても、手続きの内容をチェックしておきましょう。

契約期間満了前の途中解約は可能？

賃貸物件の契約更新は、契約満了の2～4か月前などあらかじめ決められたタイミングでおこないます。
契約を更新する場合だけでなく、契約満了で退去する場合についても、このタイミングで通知しなくてはなりません。
一方で、この期間を過ぎてからの通知やこの期間前での通知は、途中解約とよばれます。
賃貸借契約を途中解約するとペナルティがあると思われるかもしれませんが、実際には違約金なしで途中解約できることがほとんどです。
ただし、賃貸借契約書に記載されている通知期間を守る必要があり、2～4か月ほどの通知期間にも家賃の支払いは必要です。
このほかに、途中解約が可能であっても、違約金が発生する場合があります。

契約満了前の途中解約の手続き

仕事の転勤などのやむを得ない事情により、契約期間満了前の退去が必要になった場合、まずは賃貸借契約書を確認し解約予告期間をチェックしましょう。
解約予告期間が判明したら、次におこなう手続きは、大家さんや管理会社への連絡です。
解約予告期間を経過してからの連絡だと、スムーズな解約ができない場合があるため、手続きが遅れないように注意しましょう。
大家さんや管理会社へ連絡した後は、指示にしたがって解約手続きを進めてください。
退去までに水道・電気・ガスなどの対応や引っ越し業者の手配なども必要になりますので、退去前のスケジュールを早めに決めることが大切です。

契約満了前の途中解約における注意点

途中解約のほとんどは違約金が不要であるものの、あまりにも早すぎる途中解約は、違約金が発生する可能性があります。
2年間の賃貸借契約に対して、1週間での退去といった早すぎる解約は、貸主にとって家賃収入を得る機会の損失です。
したがって、賃貸借契約書では3か月や半年といった一定の期間を設けて、早期解約における違約金についての条件を付けていることがあります。
また、敷金・礼金がゼロの賃貸物件のなかには、途中解約の違約金がかかる物件があります。
さらに、違約金だけでなく、ハウスクリーニングや鍵の交換にお金がかかる場合があることも注意点です。

まとめ

賃貸物件の契約は、普通借家契約と定期借家契約があり、普通借家契約では契約期間が2年間であることがほとんどです。
普通借家契約の更新は、自動更新ではない場合に手続きが必要で、所定の更新料がかかる場合があります。
契約満了前の途中解約は可能ですが、場合によっては違約金がかかることがあるため注意しましょう。

家を購入するときは、災害保険として火災保険や地震保険に加入するのが望ましいとされています。
こうした災害保険は、高額な資産である家を災害で失わないためにも必要性があるものです。
今回は、家の災害保険のうち、火災保険や地震保険とは何か、これらの保険の必要性について解説します。

火災に備えるための家の災害保険

火災をはじめとする災害に備えるための災害保険は、火災保険と呼ばれています。
家を購入するとほとんどの方が加入し、建物や家財への損害に備えるのです。

火災保険とは

火災保険とは、火災による建物や家財の焼失をメインに補償する災害保険です。
建物とは一戸建てやマンションなどを指し、家財は家具や家電などの動産を指します。
火災保険ではこれらを「保険の対象」と呼称し、保険の対象ごとに個別の保険に加入する仕組みです。
そのため、建物を守るには建物の、家財を守るには家財の保険に入る必要があります。
建物3,000万円、家財1,000万円といったように、補償を受けられる金額は保険により異なるでしょう。

火災保険の補償内容は？

火災保険が補償するのは、家で発生する火災の被害だけではありません。
台風や竜巻などの暴風による屋根への被害や雹によって開いた穴、豪雪で倒れた建物なども補償の対象です。
また、洪水による床上浸水も補償の対象に入っており、保険会社によっては空き巣による盗難や故意でない家財の破損などにも対応しています。
なお、火災の原因にもさまざまなものがあり、失火、落雷、高電圧による電化製品の破損やガス爆発なども対象です。
ただし、地震や津波による被害については別途地震保険に加入しない限り補償の対象になりません。

火災保険の特約

火災保険などの災害保険には、さまざまな特約が存在しています。
特約をつけると支払う保険料は高くなりますが、支払われる保険金を増額したり、補償の範囲を広げたりできるのです。
なかには個人賠償責任保険がついていることがありますが、これは自動車保険にもついている可能性がある特約になります。
火災保険と自動車保険のどちらか一方に個人賠償責任保険がついていれば十分な補償を受けられるため、内容が重複しないようよく確認しておくと良いでしょう。
なお、地震保険も見方によっては火災保険の特約のひとつともいえます。

地震に備えるための家の災害保険

地震や津波による建物や家財の補償については、火災保険では対応できません。
そのため、火災保険とセットで加入する災害保険として地震保険にも加入しておく必要があります。

地震保険とは

地震保険とは、災害保険のひとつで、主に地震による災害に備えるための保険です。
火災保険では補償されない地震や津波、噴火などの自然災害による建物や家財の損害を補償します。
地震保険は、火災保険とセットで加入しなければならない災害保険です。
そのため、火災保険に加入せずに地震保険にだけ加入することはできません。
地震保険は保険会社が単独で提供しているサービスではなく、地震保険法に基づき国と保険会社が共同で運営している制度です。
これは、地震が発生の予測が困難な災害であり、一度発生すると被害が広範囲に及び被害額も大きくなることによります。
保険会社が提供した地震保険を政府が再保険する形で賄われており、保険会社によって特色のある保証内容を持つ火災保険のような幅はありません。
どこの保険会社から地震保険を利用しても補償内容や保険料が変わらない、公共性の高い保険です。

地震保険の補償内容

地震保険の対象となるのは、個人が所有する居住用の建物と家財です。
工場や事務所用の建物など、住居として使用していない建物については地震保険の対象外となります。
自動車については家財のなかに含まれないため、補償を受けたいのであれば自動車保険の特約をつけておかなければなりません。
地震や津波、噴火など、被害が広範囲に及ぶ災害による被害への補償については、地震保険を利用します。

地震保険の特約や割引

地震保険は国と保険会社が共同で提供している公益性の高い保険であり、サービスの内容を変えるような特約はほとんどありません。
ただし、購入した建物の状態や条件によっては支払う保険料を割引できます。
たとえば、購入した家が1981年6月1日以降に建てられた住宅であれば、建築年割引として10％の割引を受けられるでしょう。
また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であることが証明できれば、免震建築物割引を利用できます。
さらに、家が備えている耐震等級に応じて、それぞれ異なる割引率が適用されるのが特徴です。
古い家であっても、地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、現行の建築基準法に定められた耐震基準を満たすと判断されれば耐震診断割引を利用できます。
これらを活用するためには、建物登記簿謄本や住宅性能証明書など必要な資料を提出する必要があるでしょう。

家を購入するときの災害保険の必要性

火災保険や地震保険などの災害保険には、加入しているとお金がかかります。
そのため、なるべく加入したくないと考える方も一定数いるものです。
しかし、災害保険は家や家財が損害を被り、資産を失うことを防ぐために必要な存在です。

損害時の公的支援だけでは不足がある

台風や地震など、災害によって家や家財を失うと生活を再建するのは難しくなります。
そのような状況で利用できる公的支援もありますが、金額が高いわけではいため生活を建て直すのには足りません。
「被災者生活再建支援制度」では生活再建のための支援金を受け取れますが、最大300万円が限度です。
家と家財の両方を失ったとすると、支援制度で受け取れる金額では足らないのです。
とくに、失った家にまだ住宅ローンの支払いが残っていると失ったあともローンを返済しなければならないため、より生活の再建が難しくなります。

賠償責任が発生する可能性がある

基本的に、失火によって火災を発生させ、周囲に延焼させることになったとしても失火責任法によって免責になることが多いです。
一方で、ガスコンロの消し忘れや寝タバコなど、一部の原因は失火者の重大な過失とみなされることがあります。
失火者に重大な過失があると責任を追及されるため、周囲に延焼させて被害が出ると損害賠償請求を受けることもあるでしょう。
火災保険などの災害保険に加入していない状態でそのような損害賠償請求を受けると、自力で支払うのが難しい可能性が高いです。
そのため、保険に加入しておき、万が一のときの損害賠償請求に備えておくのが望ましいでしょう。

日本は地震の発生率が高い

そもそも、日本は世界的に見て地震の発生率が高い国のひとつです。
複数のプレートの境目にあり、海に囲まれているため地震が発生すると津波の被害にも遭いやすい傾向にあります。
そのため、いつ災害による被害を受けるかわからず、どのような地域に住んでいても大きな地震の被害を受ける可能性があるのです。
これに備えるためには、火災保険のみならず地震保険にも加入して保険金を受け取れる状態にしておくと良いでしょう。
一方で、国内における地震保険の加入率は、2020年時点で約68.3％です。
地震大国でありながら、まだまだ地震保険への加入率は高いと言えない状況になります。

まとめ

災害保険には、主に火災の被害を補償する火災保険と、地震の被害を補償する地震保険があります。
火災保険は単独でも加入できますが、地震保険は火災保険とセットでなければ加入できません。
こうした災害保険は、もしものときの備えとして加入しておくのが望ましいです。

近年、オール電化の賃貸物件が増えてきました。
オール電化の賃貸物件に引っ越すと、ガスではなく電気を使ってお湯を出したり料理したりするため、思っていた以上に電気代がかかって驚くこともあるかもしれません。
そこで本記事では、「オール電化とはどのようなものか」をはじめ、電気代を抑えるコツ、ガスとの違い、給湯器の水圧にまつわるポイントなどを解説します。

オール電化の賃貸物件とは？電気代の節約方法

オール電化の賃貸物件は、ガスを使わずに調理や給湯、暖房などの設備をすべて電力でまかなうのが特徴です。
実は、オール電化の仕組みはライフスタイルによっては光熱費が抑えられ、結果的に安くすむ可能性があります。

昼間の使用状況と夜間の割安プラン

オール電化が光熱費の面で魅力的な理由の1つが、電力会社が提供している「時間帯別の電気料金プラン」の存在です。
多くの電力会社では、昼間よりも夜間のほうが電気料金が安く設定されていることが少なくありません。
夜間帯に集中して電気を使用できるライフスタイルの方は、日中の高い電気料金を大幅に抑えることが可能です。
具体的には、タイマー機能を活用して夜中にお湯を沸かす給湯器や、夜間帯に洗濯機を回すなどの工夫が効果的です。
一方、日中に長時間自宅にいる方や、在宅ワークなどで昼間に電気をたくさん使う方の場合、夜間の割安料金の恩恵を十分に享受できない可能性があります。
このようなケースでは、オール電化のメリットを最大限に生かせないこともあるため、ライフスタイルに合わせた料金プランの見直しや、契約前の試算が重要です。

夜型のライフスタイルとファミリー層での違い

夜間に自宅で生活することが多い方、いわゆる夜型のライフスタイルの方にとっては、オール電化の恩恵を受けやすいでしょう。
帰宅後の夕方～深夜帯に調理や洗濯、入浴などを集中的におこなうと、夜間の割安な電気料金プランが大きく役立つからです。
また、調理がIHクッキングヒーターになるため、火を使わずに安全に料理できるメリットもあります。
一方、ファミリー層のように朝と夕方に家族みんなでまとめて家事をこなし、日中は学校や仕事で不在にするライフスタイルであれば、昼間に電気を使う量が少ない場合も多いでしょう。
こうした家庭では、ガスとの併用を検討するよりも、オール電化の時間帯別料金プランをうまく利用するほうが光熱費が安いと感じることが多いようです。

賃貸物件におけるオール電化とガス併用の違いとは？

オール電化の賃貸物件は、ガスを使わずに調理や給湯、暖房などをすべて電気でまかないます。
一方、従来から多く普及しているのが電気とガスを併用するタイプの賃貸物件です。
オール電化とガス併用それぞれの違いを中心に、比較のポイントを解説します。

調理スタイルの違い

まず大きな違いとして挙げられるのが、コンロの種類です。
ガス併用の場合はガスコンロを使用することが多く、火力の強さや直火での調理を好む方に支持される傾向があります。
炒め物などを短時間で一気に仕上げたいという方や、料理好きな方のなかには、火を使って調理したい方も多いでしょう。
一方、オール電化ではIHクッキングヒーターが主流で、火を使わないため安全性や掃除のしやすさが特徴です。
吹きこぼれや油ハネがあってもフラットな天板を拭くだけで済むため、日々の手入れが比較的簡単です。
また、IHは加熱の立ち上がりが早く、温度管理もしやすいメリットがあります。
ただし、使える調理器具が限定される場合がある点には注意が必要です。

光熱費と暮らし方の関係

次に、光熱費に注目してみましょう。
オール電化はガス代がかからないため、電気料金プランを上手に選択できればトータルコストを抑えられる可能性があります。
夜間の電気料金が安いプランを契約し、深夜に給湯や洗濯などをおこなってコストを下げられるケースも少なくありません。
昼間の使用量が多い方や、在宅時間が長い方は、事前にシミュレーションをおこなってどの程度電気代がかかるかを試算すると安心です。
一方、電気・ガスの併用物件は、ガスが使える分、日中に調理や給湯をおこなっても電気料金が跳ね上がりにくいという利点があります。
ただし、ガス料金と電気料金の両方を支払う必要があるため、ライフスタイルによってはオール電化に比べてコストが高くなる場合もあるでしょう。
ガス代が安いエリアやプロパンガスではなく都市ガスを利用できる物件だと、ガス料金を抑えやすいこともあり、一概にどちらが得かは言い切れません。

自分に合ったスタイルを選ぶポイント

オール電化か、電気・ガス併用かを選ぶ際には、まず自身の生活パターンや調理スタイルを把握することが大切です。
火力重視の料理をよくする方や、昼間に長時間家にいて光熱を多く使う方は、ガス併用が向いている場合があります。
反対に、夜間の在宅時間が長く、夜中に家事をまとめておこなうライフスタイルであれば、オール電化の割安な夜間電力を活用して光熱費を抑えられる可能性が高いでしょう。
また、IHコンロの使い勝手やガスコンロの操作感など、実際に調理をする際の好みも重要な要素です。
賃貸物件を選ぶ際には、オール電化かガス併用かだけではなく、実際にかかる費用や快適性、安全性など、さまざまな観点から比較して検討することをおすすめします。

賃貸物件のオール電化をエコキュートにした場合の水圧とは？

近年、オール電化の賃貸物件の増加とともに、ガス給湯器からヒートポンプ式のエコキュートに切り替えられているケースが増えています。
エコキュートは環境性能や省エネ性で注目される一方、「水圧が弱くなる」との声もあります。

なぜエコキュートで水圧が弱く感じることがあるのか

ガス給湯器は水道管からの水を必要なタイミングで瞬時に加熱し、勢いのあるお湯を送り出す仕組みが一般的です。
一方、エコキュートの場合は一度タンクに貯めた水を夜間の安い電力を使って加熱し、必要に応じて給湯します。
そのため、貯湯タンク内の圧力や給湯方式によっては、ガス式に比べて水圧が低下しやすい傾向があります。
給湯するときにタンク内部のポンプで水圧を調整していますが、ガス給湯器のように瞬時に高い温度で大量の給湯をおこなう設計ではありません。

水圧低下の対策と注意点

水圧を上げるには、エコキュートの設定温度を上げるのがおすすめです。
多くのエコキュートは40～43℃程度に設定されており、シャワーを使う場合はその温度のまま給湯されます。
そこで、設定温度を高めにしておくと、水道水の圧力が加わり、水圧を高められます。
ただし、エコキュートだけでお湯を出す場合には高温になりやすいため、小さな子どもがいるご家庭ではやけどのリスクに注意しましょう。
また、設定温度を上げると電気代が高くなる可能性がある点も覚えておく必要があります。
次に、シャワーヘッドを低水圧用シャワーヘッドに交換する方法があります。
インターネット通販などで手軽に購入でき、取り付けも難しくありません。
低水圧用シャワーヘッドは、お湯の噴出穴を少なくしたり小さくしたりすることで、同じ水量でも水圧を強く感じるように工夫されています。
ただし、シャワーの噴射範囲が狭くなり、使い勝手が多少変わる可能性がある点はあらかじめ理解しておきましょう。

まとめ

オール電化の賃貸物件はガスを使わない分、電気代が高くなりがちですが昼間の使用を控えると節電になることもあります。
ガス併用の賃貸物件とはコンロと電気代に違いがありますが、どちらが良いかはライフスタイルによって変わってきます。
エコキュートで給湯すると節電になりますが、水圧が弱く感じる点に注意しましょう。

空き家を売りたい場合、どのような方法で現金化するべきなのかご存じでしょうか。
現状のまま売却したいときの方法やポイントなどを知っておくと、今後の現金化に役立てられます。
更地にする方法やかかる費用などについても触れているので、現在空き家を所有している方は必見です。

空き家を現状のまま売りたい場合

空き家を更地にしたり、リフォームしたりするとお金がかかるため、現状のまま売りたいと考える方は多いです。
この場合は、どのような方法で現金化するのが現実的なのか、具体的な方法を学ぶ必要があります。

古家付き土地としてアピールできる

現状のまま市場に出したい場合は、「古家付き土地」として市場に出す方法がおすすめです。
「古家付き土地」は普段の生活で見聞きしない言葉ではありますが、不動産市場では度々おこなわれているものです。
そもそも古家付き土地は、古い建物が建築された状態で、土地を売り出している状態を指します。
広告においては「上物付き土地」と記載されるケースが多く、ふと目にしたときに注目してしまいがちな物件です。

建物もおまけで手に入る

土地を探している方に対して「建物もおまけで手に入ります」とアピールできる点が挙げられます。
そのため、この場合の建物においては経済的な価値がほとんどないのが特徴となっています。
買主からすると、土地を購入するついでに建物も手に入るような形になるため、メリットが大きいです。
通常は、古家を「中古物件」として市場に出すのが一般的ですが、古家付き土地との境界・定義が明確になっているわけではありません。
しかし、一般的には建物の市場価値がゼロになった段階で、古家付き土地として売り出すべきとされています。
市場価値が少なからずあるのなら、土地のおまけのように扱って市場に出さず、そのまま建物の価値をアピールできるためです。
建物のコンデション上、この方法での売却が難しい場合は、土地をメインに売り出さないと現金化は厳しいでしょう。

解体費用がかからない

古家付き土地として売りたい場合、収益となるのはあくまでも土地だけの価格です。
建物を手放せたとしても、物件には市場価値がないので収益は得られなくなります。
しかし、その代わり解体費用がかからないので、結果として得をする場合があります。
建物の規模によっては、解体費用が数百万円以上かかるケースも珍しくないでしょう。
この費用の捻出が難しい場合は、現状のままでの売却を心掛けるのがおすすめです。
また、更地にするよりも固定資産税が安くなるため、経済的にも大きなメリットもあります。
買主は住宅ローンを組んで物件を購入できるので、多くの方に対してリーチできるでしょう。
この場合の注意点として、古家を解体して更地にする場合は、住宅ローンは適用されず、つなぎ融資や別のローンが必要になるケースが多いです。
そもそも建物を購入するために、まとまった資金を一度に支払うのは多くの方にとって困難です。
だからこそ、ほとんどの方は住宅ローンを利用したいと考えるでしょう。
土地だけの購入でも住宅ローンの利用は可能ですが、実際にお金が入るのは、建物が建築されて引渡しが終わったタイミングとなります。
つまり、それまでの間は自己資金を捻出するか、つなぎ融資を利用するしかありません。
このようなマイナスポイントを考慮すると、古家付きとして売り出したほうが、購入希望者も物件を買いやすくなります。

空き家を更地にして売りたい場合

空き家をそのまま売るのは現実的に難しいと感じる方は、「更地にして売れないか」と考えます。
この場合はどのようなステップを踏むべきなのかを知り、売却方法の判断材料としましょう。

空き家を解体する

更地にする場合は、空き家の解体はもちろん、整地や廃棄物処理などの工程が必要です。
後は残った土地を売却する流れとなりますが、この場合にはさまざまなメリットがあります。
具体的には、市場価値の低い建物を処分したうえで、物件を売却できるポイントです。
たとえ不動産を現金化したくても、物件の市場価値が低すぎると、いつまで経っても売れません。
とくに空き家の場合、劣化状態が激しいケースが多々見受けられるため、売りに出しても現金化できない可能性があります。
都市部や再開発地域では、需要が高い傾向にあるため、解体することで需要が生まれる可能性があります。
一方、郊外や過疎地域では土地の需要自体が低く、更地にしても売却が難しい場合があるので注意しましょう。
空き家が建っている状態よりも土地の状態が分かりやすいので、その後の建築イメージがしやすいというメリットもあります。
土壌調査や地盤調査など、さまざまな作業にすぐ入れるので、マイホームの建築を考えている方にも人気です。
さらに、建築物が数年存在していた土地の場合、地盤が強化されているケースが多いため、多くの方に喜ばれるのです。

解体費用がかかる

当然ながら、更地にするには解体費用がかかるので、費用を捻出しなくてはなりません。
解体費用は地域や建物の状態によって異なり、木造は1坪あたり2.5〜5万円程度が一般的な相場です。
鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造は、それぞれ1坪あたり3.5〜6万円が目安となります。
また、建物内部にアスベストを使用している場合は、追加の処理費用が発生する可能性があります。
また、古家付き土地と比較して、固定資産税による負担も大きくなるのがデメリットです。
その差は、税金としては決して少ない負担とはいえません。
買主が見つかれば、固定資産税を負担する必要はなくなりますが、買主が見つからなければ自分が支払わなくてはならないのです。
売れない分だけ高い固定資産税を払い続けなくてはならないので、心身にストレスを感じる方は少なくないでしょう。
更地にすべきか古家付き土地として売るべきかは、空き家の需要に着目するのが大切です。
建物そのものに何かしらの魅力があり、買主が見つかりそうな場合は、解体せずに売ったほうがよいでしょう。
そこまで劣化しておらず、築年数が経過していなければ、建物でも収益を得られるかもしれません。
また、建物の再建築が物理的に不可能な場合も、解体せずに売ったほうがよいと考えられます。
どのような方法で売りたいのかは、建物の現状をチェックしたうえで手段を検討しましょう。

空き家の売却にかかる費用

空き家を売却するためにかかる費用を知っておかないと、そもそもの資金計画を立てられません。
予算内で現金化するためには、コストの目安を把握しておかないとトラブルが発生してしまいます。

相続登記費用

相続登記費用は売却をする前の時点で、物件が自分の名義になっていない場合に必要です。
そのため、仮に相続をしたときに登記がおこなわれている場合は、この費用は発生しません。
2024年4月1日施行の法改正によって相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に手続きをしない場合は10万円以下のペナルティが課せられます。
しかし、それ以前に相続した場合、義務化の対象外となります。
義務化の対象になるかを調べ、対象となる場合には迅速に手続きを進めるのが良いでしょう。

譲渡所得税・解体費用

譲渡所得税は、不動産売却によって収益を得た場合にかかるものとして知られています。
そのため、収益よりも費用のほうが多かった場合はマイナスになるので、譲渡所得税は発生しません。
また、解体費用は更地にして売却する場合にかかるものであり、建物の構造や規模によって価格が異なります。
正確な費用をすぐに知りたい場合は、解体業者に見積もり相談をしたほうがよいでしょう。
もし解体をするか悩んでいる場合は、見積もりで案内された金額を考慮したうえで、資金計画を立てるのもおすすめです。
実際にかかるコストがいくらなのか分かれば、その後の計画も立てやすくなるでしょう。

まとめ

現状のまま売りたい場合は、古家付き土地として市場に出すのがおすすめの方法です。
建物に市場価値や需要がないとみられる場合は、更地にしてから売るほうがよいでしょう。
譲渡所得税や相続登記費用などのコストがかかりますが、これらを考慮したうえで計画を立ててください。